平成28年11月18日（金）新宿区役所大会議室において
『新宿区民泊問題対応検討会議（第2回）』を傍聴してきました。
検討会は、会長を吉住健一（新宿区長）、副会長は三浦雅生弁護士（民泊あり方検討会メンバー）の元、地元の町会、商店会、管理組合、不動産団体、警察、消防、区役所の各担当者にて開催されております。
本年6月まで開催されていた「民泊サービスのあり方検討会（厚労省・国土交通省）」とは違い、より現実的で現場に即した問題提起や発言が目立ちました。
「家主不在型」についての意見（問題意識）が、やはり多かった印象です。民泊そのものを阻止するということではなく、 民泊が受け入れられるために、
どのような問題があって、
どのような規定を設ければよいのか？
どうすれば設けた規則を遵守していただけるか等
建設的な思考に基づいて話しが進んでいたように思いました。
現在は、民泊新法に関し調整中であり、来年の通常国会で審議されると報道されていますが、地方自治体によって、状況、問題点、メリット、デメリットは大きく異なります。
単なる「民泊問題」として議論するのではなく、
2020年開催のオリンピック・パラリンピックや4000万人の訪日外国人受け入れに向け
インバウンド対策の一つとして「民泊」を位置づけるともう少し広く捉えられるのではないでしょうか？
